要支援者 要介護者 違い

要支援者と要介護者の違い

要介護者とは、介護保険制度で要介護認定を受けた結果認定されるものになりますが、日常生活行動について人の手助けが必要になった人、という意味の一般名称として使うこともあります。

 

介護保険制度では、日常の生活にどのくらい介護や支援が必要かによって、対象を自立・要支援・要介護に分けています。自立とは、歩行や起き上がるなどの日常生活の基本的な動作が自分でできるレベルになります。また、薬の服用や電話の利用などの手段的日常生活動作も自分でできる状態を指します。

 

要支援状態とは、歩行や起き上がるなどの基本的動作はほぼ自分できるが、歩行の不安定などの問題があり、手段的日常生活動作などについての多少の支援が必要な状態です。また適切な支援によって、要介護状態になるのを防ぐことができると考えられる状態をいいます。

 

要支援1と要支援2に分けられており、要支援1は、基本的な日常生活は、ほぼ自分で行うことができるものの、要介護状態にならないよう何らかの支援が必要な状態になります。

 

要支援2は、要支援1の状態より、日常生活を行う力がわずかに低下し、何らかの支援が必要になった状態を言います。要介護状態とは、歩行などの日常生活上の基本的動作も自分ですることが難しく、何らかの介護必要な状態のことをいいます。

 

要介護1から要介護5までの5段階で分類されており、要介護1と2は、歩行などに支えが必要で、更衣や排泄、入浴などにある程度の介助が必要な状態になります。要介護3〜5では、立ち上がる、歩くなどが自力では不可能で、全面的な介護が必要になった状態をいいます。

 

介護保険制度について

 

介護保険制度は、高齢者が日常生活を営むうえで、介護が必要になった時に、これを国民全体で支える制度になります。保険料は、40〜64歳の医療保険加入者と、65歳以上の第1号被保険者が納付する仕組みとなっています。

 

介護保険のサービスを受けたい高齢者、または40〜64歳でがんや間接リウマチなどの特定疾病の人は、要介護認定を受けるために市町村や特別区に申請を行うこととなっています。

 

要介護認定を受けた高齢者は、市町村などが訪問調査を行い、訪問調査の基本調査項目と医師の意見書からコンピュータによる一次判定を行い、その結果と訪問調査時の特記事項、医師の意見書を合わせ、介護認定審査会によって二次判定を実施し、要介護を決定します。

 

決定した要介護度に不服の場合は、都道府県の介護保険審査書いに不服の申し立てができます。