団塊世代 高齢社会

団塊世代と高齢社会

2007年問題として、団塊世代の存在がクローズアップされた経緯があります。団塊世代の定義として、1947年から1949年の3年間に生まれた世代を指し、厚生労働省の発表では出生数約800万人と言われています。

 

団塊世代の特徴として、人口ボリュームが多く、その親の世代が太平洋戦争の影響によって出生が極端に少なく、急激に出生が増えたことが影響して、同世代間の競争が激しいことだと言えるでしょう。青年期を迎える頃に、他の世代に比べ、自己主張が強い傾向にあり、議論好きとも言われています。

 

一方では、平等という概念に強いこだわりを持っており、競争のために平等を利用しているといった内容の世代分析も発表されています。高齢社会において、この世代が最も注目されているのは、1番人口規模が大きいこと。そして平均寿命を考えた場合、団塊の世代が高齢者の仲間入りをする2015年になっても、人口規模は約800万人前後のままであることが予測されているのです。

 

団塊世代の介護・福祉問題

 

2007年から2010年にかけて、団塊の世代が一斉に定年退職をしています。年金制度をはじめ、社会に大きな影響をもたらしています。大量退職によって、ベテラン職員不足、技能継承などの企業問題はもとより、現在団塊世代の定年延長・再雇用等を進める企業がある一方で、彼等のスキルや人脈を活かすために団塊世代の人材を確保しようとする動きも見られています。

 

そして、介護・福祉の分野では、今後10年後を考えると、高齢者としての団塊世代の処遇が問題となっています。介護保険給付費にクローズアップしてみていくと、すでに現在8兆円を越える介護に関わる費用が必要だと言われています。

 

2015年を迎える頃には、10兆円を突破することが予測されます。一般的には、団塊世代は時代を切り開いてきたイメージを持たれているのも確かですが、高度経済成長と年功序列の社会の中で支えられて、自立している人間はごくわずかという見方もできます。

 

競争意識と劣等感の狭間で、逆に言えば責任感に乏しい傾向を考えた場合、団塊世代をいかにして高齢社会の一員として迎え入れ、社会全体が支えていく仕組みを構築していくかが課題になるのではないでしょうか。