介護保険 財政事情

介護保険の財政事情

介護保険の財政状況

介護保険が始まったのは2000年の4月とまだ15年ほどで、制度としてはまだまだ新しいので、まだまだ先が見えてない所や改善点が見られ、3年ごとに見直しをされ、日々進化を遂げるようになっています。

 

しかし日本は高齢化社会になり、3人の1人が高齢者になると言われている国です。介護保険に置いては、今のまま自己負担1割、国が9割ではもたなくなっています。

 

実際に介護保険の財政は赤字の所が多く、介護保険でも赤字に近い数字が出ていると言われています。

 

よく問題になっていますが、もともとの介護施設のサービスを受けるのに支払う金額自体も多い訳でもないので、福祉関係の仕事のお給料は安い方だと言われる事もざらです。

 

施設や資格取得者、地位によって良い人もいますが、一般的に転職したばかりの人は労働に対してお給料がそこまでよい訳ないのです。

 

さらに高齢者がこれから増えていく事から、この割合では介護保険自体がもたなくなってくるくらい、財政状況はよくありません。

 

自己負担額の引き上げと税率をあげる

ここまで財政状況がよくないと言われると、やはり破綻させるわけにはいかないので、どこかを引き上げないといけません。

 

そこで介護保険も改革を考えられています。まさに介護保険では第一次転換期を迎えているのです。

 

最初に引き上げられるのは、自己負担額です。利用者の年間収入が280万円以上の場合、介護サービスの利用での自己負担額を2割にする事にします。これは2015年の8月から実施です。

 

これには40万人が対象になる予定で、この事により、今よりも国からの捻出を防げる見込みです。

 

さらには税金をあげる事。一番は消費税。8%から10%になるように今政治家の人達が訴えています。他にも所得税などの税率もアップするようになってきて、そこから介護保険への補てんされるようになります。

 

国民の負担はあがりますが、これから介護保険の利用者はさらに増える事が見込まれ、いずれ自分たちも利用するようになると思うと、他人事でなくこの制度の改革をしっかりと考えておく必要があるでしょう。